静岡市議会 2023-02-16 令和５年 議案説明会 本文 2023-02-16
このうち、一般会計予算の歳入は財政局次長から、全会計の人件費は総務局次長から一括して説明を聞き、そのほかは、各所管局次長等から説明を聞くこととします。 また、その他の議案のうち、指定管理者の指定に関する議案は、総務局次長から一括して説明を聞き、これら以外の議案は各所管局次長等から説明を聞くこととします。 なお、当局の説明につきましては、資料等もありますので、着席のままとします。
このうち、一般会計予算の歳入は財政局次長から、全会計の人件費は総務局次長から一括して説明を聞き、そのほかは、各所管局次長等から説明を聞くこととします。 また、その他の議案のうち、指定管理者の指定に関する議案は、総務局次長から一括して説明を聞き、これら以外の議案は各所管局次長等から説明を聞くこととします。 なお、当局の説明につきましては、資料等もありますので、着席のままとします。
このうち、一般会計補正予算の歳入は財政局次長から、歳出の人件費は総務局次長から一括して説明を聞き、そのほかは、各所管局次長等から説明を聞くこととします。 なお、当局の説明につきましては、資料等もありますので、着席のままとします。 それでは、初めに、補正予算議案について当局の説明をお願いします。 財政局次長。
今回、市長から提案された補正予算は、主に本年度の人事院勧告に応じた職員人件費の補正及びエネルギー価格の高騰などの影響に伴う電気料の増額をするための予算編成となっております。この予算案を市民目線で詳細審査を行うため 3つの分科会を設置し、議案を分割送付いたしました。
総務部で、法人市民税の増額要因について、市内企業の好調な業績が見込まれること、人事院勧告に伴う職員給与が増額改定の提案について、人件費抑制への対策として引き続き時間外勤務の削減、管理職手当の削減などの対策を行っていくこと、燃料価格、電気料金の高騰による光熱水費の増額などについての審査がなされました。
なお、シルバー人材センター事務局に確認を取りましたところ、インボイス制度による値上げをするというよりも、どちらかというと人件費の増、それからここにきての物価高騰による増による値上げの要望だということでおっしゃっておりました。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。 ◆15番（岡本和枝議員） 分かりました。
今年は市長も交代いたしまして、社会情勢の変化もこれまで以上に激しく、変化点も多く、非常にそこが難しいことは認識した上でこれまでの行財政構造改革の取組としての進捗はどうなのか、来年度に向け今後どのように進めるのか、第２期行財政構造改革の計画に掲げている６つの視点（公共施設、大型公共事業、普通建設事業、事業全般、総人件費、補助金）も含めまして、以下お伺いいたします。
職員や会計年度任用職員の人件費も含まれておりませんし、あたかもガーデンシティ政策の全てが2,000万円で事業ができているような書き方をしていると、市民の方からお問合せがありました。 ガーデンシティ施策は、その予算を農林費や土木費、商工費と、様々な費目に振り分けることで総額が見えにくくなっています。
国民健康保険税に自治体独自の減免を行わないかについてでありますが、国民健康保険特別会計では、職員の人件費、電算システム保守に係る委託料などの事務に要する経費以外の費用を、地方税法に規定する目的税である国民健康保険税で負担する必要がございます。
このほかに、人件費では、上半期実績及び人事院勧告による対応として4,176万5,000円を減額するものであります。 次に、債務負担行為につきましては、郵便局によるマイナンバーカード電子証明書更新事務委託など、計３件の債務負担行為を設定するものでございます。 以上が一般会計補正予算の主な内容となります。
主な内容といたしましては、職員構成の変動などにより人件費１億2,795万6,000円を減額、電気料金等の高騰により光熱水費２億1,299万円を追加するほか、総務費では、一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費
最初に、各費目に出てまいります人件費の補正について全般的なことを申し上げます。 11月補正予算において、本年 4月の人事異動等に伴う職員人件費の補正とともに、本年度の人事院勧告に応じた職員人件費所要額の補正を計上させていただいております。
25 ◯杉村交通政策課長 これは２つあって、１つは経費の関係、人件費であるとか、今ですと、ガソリン代とかいろいろあると思うんですけれども、そういった経費の関係です。
給食費の問題ですけれども、だから、給食を作るに人件費とか施設費とか光熱水費とか、そういったものは市で面倒見ますけれども、あとは材料費ですね。給食材料というのは保護者が負担するというのは法律で決まっていることでありますし、本来私も、議員もおっしゃるとおりですけれども、国が持つべきものです。これを一自治体で持つなんていうことは、相当な財源がないと、とても賄い切れない。
それと、ランニングコスト、人件費、管理費、展示による経費ということで、大体１億円ぐらいかかっているのかなと思います。展示にかかる経費もばかにならないなということを感じております。 また、２番の指定管理制度を今後考えているかということで、浜松市が考えているというふうに丸をくれているのです。こうなると、大変市民の思いからは遠ざかってしまうような博物館になることがちょっと危惧されるかなと。
この点、使用料徴収事務委託料があって、日曜日とか夜間の分の事務処理料金も積算されていると思うのですが、どうしてこういうふうになっているのかをお聞きしたいのと、もう１点は、これは新年度の分なんですけれども、市が指定管理料の積算を行っていて、指定管理者は市の援助を受けながら独自にその収支予算書をつくっているんですが、その資料を見させていただきましたら、トータルの金額はそう違わないんですけれども、人件費とか
また、事務負担の軽減ですけれども、現場の事務負担につきましては、運営者によって異なってはおりますが、運営者の希望に応じまして、事務負担の軽減に必要な人材であったりとか、また支援員を採用できるように、基準以上の職員を雇用するための人件費等を委託料の中にプラスしてお支払いしているところでございます。
さらに、費用面についても、職員の配置適正化による人件費の抑制であったり、あと、薬品診療材料費の価格交渉を通じた適正価格での調達、また、委託業務の効率化などを進めることによって、費用の削減というのも一定程度行っていきたいと思います。
また、事業費につきましては、ロシアのウクライナ侵攻による物価上昇の影響は建設資材や人件費に及んでおりまして、事業費の増大については考慮しなければならないと考えております。
普通会計における主な財政指標を見てみましても、経常収支比率は、前年は会計年度任用職員費が人件費に組み込まれたため87.4％までに悪化しましたが、4.5ポイント改善し、82.9％となりました。このことは、国からの交付金が見込みを大きく上回ったことによるものであります。 また、自主財源比率につきましても、大きく改善したように見えるものの、実際は自主財源自体は減少しております。
マネジメント費には、管理監督経費、専属配置される包括事業者の人件費、管理事務所に係る経費、提案業務に係る経費、その他もろもろが含まれるようです。その費用をかけてまでトイレをやっていくべきかというところは、なかなか見極めが難しいのかなというふうに思います。